私は2番だと理解していますが、是非皆さんも日経ビジネス最新号（5月12日号）をご覧下さい。
どんなことも正解は１つではないという視点を持っていきましょう。

　規制を変えることに、意見を述べる自由はあっても、安全が保障されていないのは日本も同様。
村八分・非国民という日本語があるように、恐ろしいのはお上だけでない村社会。
マスコミも世間を煽って「いじめ」に加担する危険性と隣合わせ。

　最近の料亭の「使いまわし」報道も、高級料亭に対する市中引き回しの刑のように見えます。
高級料亭こそ自腹で来店されるお客様よりは、接待交際費でのお客様が多いように思います。
経済的詐欺だといっても、ガソリンと違って庶民には縁のなさそうな世界。
余計に反目・人身御供のマスコミネタにされている気がします。

　ちなみに、桜田門といえば、警視庁。その裏（南側というか霞ヶ関側）には、警察庁と国家公安員会
がありますが、3番でいう利権抗争は、庁舎を同じくする国土交通省のことでした。

　工場や大型事業所など一事業計画が周辺に及ぼす影響について、事前検証する「環境アセスメント」
という進め方が普及して久しいのですが、法規制の改変については、世相に押されて暴走したのか、
縦割り官僚組織の不作為なのか、年金・ガソリン・後期医療・と建築以外も全く同じように、準備不足で大混乱。
懲りない霞ヶ関に、景気後退するまで声を上げない衆参議院。
いずれにしても、いろいろ国民には見えてきたのは救いかも。

思いを廻らせれば、正解は「全部！」になるのかもしれません。

昨年より始まったドタバタで、遊技機規制以外では以下の事案が周知のとおりです。
●改変建築基準法。（改正ではない！）
霞ヶ関の拙速フライングスタートで、

●風営法の厳格適用による乳幼児締め出し。
4月には九州で、託児所を備えながら、満席で２回預かり拒否、その後に車内死亡事故という悲惨な結果に。
「乳児を連れてくること自体が間違い」との冷淡な警察コメントに、踏み絵の選挙違反冤罪事件と通じるものを感じざるを得ません。

（１）後期高齢者医療保険。
これは台の前に座るや健康になってしまう常連のお客様には、関係ないのかもしれませんが、
政府のいう広報不足だったという体制に、業界がお手伝いできるのでは。

（２）TASPO（タバコ自販機ICカード）
九州で開始されるや、隠れ愛煙者が困窮。売り上げが採算ライン割れ続出。廃業するタバコ（自販機）専業店も発生。逆に対面販売のコンビニは、盆と正月状態に。
あまりの不評（民の無言の抵抗）に免許証でも対応可能にする無様なお役所仕事。
パチンコ店の入場にもICカードが要求されるようなお馬鹿な規制にならないよう祈るのみ。

（３）ガソリン再値上げ。自動車税財源。
官製打ち出の小槌のからくりと天下りシステムが、白日の下となりました。大本営発表はもう通じません。

（４）消えた年金記録。
まだ目処は立っていません。
まるでPメーカーの新築社屋のような豪華な社会保険事務所に建て替えるのをよく見かけましたが、どうしてそんな建設費があるのか不思議でなりませんでした。
何億もの通信費・やり直しの制作費など、無責任仕事で無駄の垂れ流し。
スピードあふれるパチンコ店に、パソコン・TV電話による照会・相談コーナーを設けてもらっては。

（５）改正貸金業法。
パチンコとセットでこそと期待されるATMですが、負の連鎖発生を食い止められるならやむなしでしょうか。

（６）タイヤ脱落暴走事故。
運送業界の車両管理基準が、昨年から厳しく変わったにもかかわらず、周知不足の未点検車両による事故で対向車に死傷者。これも一般人に知らされてない規制で、官の広報不足では。
私も、高速上で路上に落ちていたバックミラーを、気付かず（こすって）跳ね上げたようで、後続トラックのフロントを粉砕させた事故歴あり。

（７）サミット・オリンピック・万博。
業界の対応自粛もありますが、中国の箱物バブルの崩壊時には、不正を目的とする中国人脈の動向が心配されます。

（８）政界再編。
歴代総理の多発？地帯でも、民衆はNOを突きつけたという現実。

（９）硫化水素自殺。
パチンコ景品の品揃えにあるかもしれない、風呂用洗剤。取り説に危険用法の表示がないか確認しておいては。異種混合による危険物発生へは、市中どこでも材料調達可能の恐ろしさ。（ハリウッド映画並）
「知らせまい・近寄らせまい。」でなく麻薬取締りなみの啓蒙活動が必須かも。

（１０）救急車たらい回し。
店舗へのAEDの整備普及がすすんできました。
消防署ともご縁の多い業界ですので、消防活動への広報協力など、間接的な支援策はどうでしょうか。

（１１）振り込め詐欺。
まだまだ上手の役者演出。新ストーリー展開も。
ターゲットはPの客層と違うでしょうが、犯行抑制の手助けに、何か広報支援ができるのでは。

（１２）新型インフルエンザ対策。
分煙・禁煙の普及に、空調環境のさらなる改善で、清浄・健康的な店舗の提供が求められていきます。

（１３）太平洋岸双子の大震災予測。
防災拠点としての装備・備蓄は。のどもと過ぎればで、忘れかけているかもしれませんが、
今一度、入れ替え点検など継続とアピールを。

以上のように、どんな社会現象も、パチンコ店の社会的使命として、お店の活動の一環に取り入れられる好機では。

正解は（３）の６回でした。

１周目：全室を周って、外壁の開口部（出入り口）の有無と室内のドア位置を確認。
２周目：全室の寸法検査。柱芯寸法と内法寸法の検証。（申請は柱芯で可）
３周目：照明器具の数量・配置の確認。
４周目：営業用音響設備（スピーカー）の数量・配置の確認。
５周目：監視カメラの数量・配置、モニター範囲の確認。
６周目：外に出て外周を確認。

毎回それぞれの図面を持って、長距離を走った気分。
図面を１枚に集約したら、きっと１周で済んだのかも。（配慮不足でした・・・）
サミット警戒どころか、聖火リレー警戒にますますご多忙な日常業務に、
「民間事業者」は支障のないようご高配されたしというところでしょうか。

ところで、日本で一番？？？なのは、超越したローカルルール。
飲酒運転も速度違反も、国家公安委員会の規制値を倍読みする以上に
？？？な事実をご存知ですか？子供にも説明できないほどの落差です。

俗称ではそのまま使われていますが、文書に「換金所」と書くのはご法度な業界。
その「ご法度」店舗が、７号営業の事務所とドア１枚でつなげられる県もあるわけです。
今回そのままドア１枚でつながっているわけで、防犯検査でもその部分はしっかり確認いただきました。

こうしたダブルスタンダードというのは、国民の皆さんには知らされていません。
正常化というか、国内統一？国内平等？はどの政権で実現するのでしょうか？

　カジノ営業はラスベガス以外では先住民居留地という前提があるようです。
最寄の大都市、西海岸のロサンゼルスやサンフランシスコからも６００ｋｍ程の長距離。
車を飛ばすか飛行機で、週末の行楽でやってきます。
東海岸のニューヨークから向かった今回も、途中のシカゴ（ＮＹ時差１時間）で乗り換え、
ラスベガス（ＮＹ時差３時間）まで７～８時間という遠距離。日本からハワイへ行くようなもの。
そうした大陸の中での制限された立地でのビジネス。

　市内メインのストリップ（道路名）沿いはビル建設ラッシュでした。
積み木細工のような、か細い柱や梁、上下ずれている架構など、
地震のない大陸ならでのラフさに、びっくりさせられるます。
新築箱物への投資やエンターテイメントへの投資はすさまじいです。
高飛び込みの出来るプールや、打ち上げ花火が舞台の中で出来るのです。
たかがホテルのショーにあらず、専用劇場として何億も掛けています。
　１本１億？の螺旋（カーブした）エスカレーターも我先に導入済み。圧巻でした。
観光地として、ショービジネス、展示会ビジネス、ショッピングの場として、
高齢者から子供までの集客への欠かせないインフラ整備と思います。

　米国の投資家は、日本のパチンコ店を視察するとまず驚愕します。
勤勉なはずの日本人が、平日から日中働かず、パチンコ店にあふれている。
宗教にも拠るでしょうが、平日働いて週末休む功労に、カジノがある世界感かも。
特定地域ということでなく、日本中のいたるところとなると「オーマイガッド！」の境地でしょう。

　居合わせるプレーヤーやディーラーとの駆け引きに、ギャラリーもワイガヤと盛り上がるラスベガス。
ＢＧＭやマイク・研磨の騒音などはありません。
日本では民営ギャンブル→違法→丁半ばくち→ＴＶ時代劇などで目にするダーティーな
刷り込みや、ちょいワルな後ろめたさが消せません。

　パチンコが大衆娯楽という座にあるのは、健全化に尽くされてきた経営者の皆様の賜物。
カジノと違って、場のかけ金のレートは同じ。機械を相手に片手の勝負。
あちこち移動して楽しむより、場内喧騒の中、自分の世界に没頭するパチンコ。
その居心地の良さに、ひたすら日給勤務のように、来店されます。
はたして国内法が整備されたとしても、おとなしいパチンコファン（＝店にとって最良のお客様）
には、臆してしまう人が多いのでは。

　ラスベガスでは以上のような感触で、どちらかといえば非現実的に思いました。
マカオのカジノのほうが日本のビジネスモデルとも聞きますので、次はマカオを訪問してから
続きを報告しようと思います。
「私をマカオへ連れてって」編、年内乞うご期待！

ラスベガスではホテルのロビー＝カジノです。
日本のようにドアやサッシュで仕切られているわけではありませんが、床の石やカーペットの貼り分け（色分け）デザインが区分方法。
通路であるパブリックエリアとカジノエリア（未成年禁止）を区分しています。

また場内にセキュリティーカウンターを置き、警備員を配置。
巡回しては子供連れをエリアから排除している場面を見かけます。
ですからカジノ以外に家族で遊べる施設を併設するのが、差別化の手段。
遊園地以外にショッピングモールや劇場・虎の檻や水槽などあの手この手。

すっかり変わっていたのは、スロットのメダル投入のシステム。
硬貨は受けなくなって、紙幣のみになってます。
ポケットの小銭を投入してビギナーズラックを引き寄せるのは、映画の光景だけになりました。
最後にレシートを出力して、カウンターで払い戻すのみ。
あちこち移動してバカンスを楽しむ米国人には、重いカップが邪魔にならなくて好評。

日本でも円ぱちの普及で、玉の重みも軽く？なってます。
安いのに重量が重いということは、重さのありがたみは半減しているということ。
だったら現物よりは、デジタルカウントのほうがありがたいと思うのが世界標準かも。

また禁煙・喫煙が区分され、健康志向の米国では大変好評。
日本なら店を通り抜けるだけで移り香があるのですが、どこへ行っても日本のパチンコ店より空気は澄んでいて臭いません。
喫煙者は専用卓か、喫煙ブース、さらには玄関軒下へと締め出されているのが普通に。

オーナーの皆さん、
風営法の常識には、世間の非常識みたいな部分が含まれていると
喉まででかかって、こらえておいでではありまえんか？

前々回には営業所面積の算定法で、客室なども建築図面と同じに、
壁芯寸法による求積を採用しいている県があることを申し上げました。
もう1県、そうした都道府県がありました。
２つの算式の誤差は間違いの元として、建築基準法に統一していると明快の様子。

そもそも機械台などと違って、営業所の面積で壁芯と内法との誤差が、
射幸心に影響するような間違いには思えません。
法律は法律ですが、規制の本質から考えて、文言との相違を厳しいハードルにしているのは
枝葉末節のような気がします。

営業所は壁芯で、確認申請の面積と同じでよいとしながら、客室は内法でなんていう
建築を知らない文官がつくった文言ではないでしょうか。
また経理畑出身の方なら算盤合わないような制度にはしないでしょう。

わたしはH14の解釈運用基準で、統一させなかったことがおかしいダブルスタンダードの元凶と思います。
昨年の国交省と同様で、現場が混乱しているだけです。
どこまでいっても数字が合わないような申請制度では、検算もできないし、何を正とするのか、
混乱を招いているだけです。
各部分を合計した和と、営業所の面積が等しくなるのが、合理的な世界。
Y県警さんも、ご立派でした。

１、と　２、と　３、はフィクションです。ご関係者の皆様にはご容赦願います。
ですが、３、はゴト師対策などでは、そういう被害が増加する時期（収穫以降の季節）があるんだと、
防犯関係の方から、教えていただいたことがあります。
また、昨年末の名古屋の歓楽街では、韓国系の飲料店がのきなみ閉鎖せざるをえないような摘発が
集中した模様です。

今回は４、が正解なのです。
O県警でのある事案でしたが、画期的な判断をいただいたのも、春の人事異動でのことでした。
というのは、禁止区域での規制についてどこまで許容していただけるかの所轄判断でした。
病院と隣接するような複合敷地において、建替えの計画。
店舗棟については明快な解釈だったのですが、問題は駐車場棟の扱いです。
複合施設としての駐車場なのですが、大半はパチンコ利用客ではないのかという部分で、
合理的な占有台数の根拠をめぐって、小田原評定しているうちに、春の異動でチェンジ！
今度は、営業所としての届出敷地以外であるので、まったく問われないというような展開となりました。

前任の解釈は、実態に踏み込んだ利用形態から、規制の主旨に沿って指導されるものでしたが、
もともと私どもの期待するものではなかったわけです。
画期的というのはそういうキャリアの方の判断。
何度も通い、O県では日の目をみないものとあきらめていた折、春の暖かさとともにこんな展開へ転びました。

皆さんからも是非、こんなことがありましたよとお知らせいただけるのをお待ちしてます。

４：が誤りと思われた方、よくご存知の方かと思います。・・・・が、
実はN県では４が正解なのです。

１は全国共通の見解と思います。
３は大阪・兵庫などの対応です。律文化されたものは無いので、内規と思います。
１と２の根拠は、以下のとおりです。
H!4・１の警察庁生活安全局
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」の中の1文です。

１２　許可申請書の記載要領　
「　許可申請書中の「営業所の床面積」欄は、建築基準法上の床面積を記載することで足りるが、
「各客室の床面積」欄は、壁、柱等の区画の中心線から計るものでなく、うちのりの面積を記載するものとする。　」

N県警の運用は、私は画期的だと思います。
8号営業のゲーム機器などでは、機械の水平投影面積×3倍が、その占有面積。という運用には理解できます。
風俗営業法の黎明期はともかく、いまや7号営業のパチンコ店の規模はメガストアといくらい風俗営業の建物としては、
最大の規模になっていると思います。
その巨大な空間を、うちのりで再計算する根拠がいまだに理解できません。
現場と書類の間違いの元となり、煩雑な作業を強いるだけ。
数センチの出入りまで計って計算する側では、意味が理解しがたい作業。

うちのりで計るという条文は、法律化される際に技官が加わらず、事務方官僚が決められたのではと思うのです。
というのは、建築的発想でうちのりというのは、敷居と鴨居の内寸高さ。
障子やふすまなどの高さ、いわば１．８ｍ～２ｍのヒューマンスケール「うちのり高さ」という用法。
工事する上で、うちのりは結果です。
ものづくりの始まりは、墨打ちをする＝通り芯を現地や材料に原寸で描くということがスタートなのです。
ですから、生理的になじめない「うちのり」という算定基準。

フランスのある地方では、外壁の窓の数量が課税根拠になっていた時代があったそうで、庶民は窓を埋めて節税をはかったとか。
風営法の営業所面積に、そんな背景があてはまるとは思えませんが、どんな経緯があったのでしょう。
昨年、国技であるスポーツの事案に科学的なメスを入れ、日本中の注目を、そしてご両親の無念を晴らすよう動いたのもそうでした。
合理的、科学的な見地に立ったN県警を、日本中の警察本部が倣ってもらえたら嬉しいです。

設問は、いままで通用してきたこと噂や事実によるものですが、厳格化によって今はどれも否です。

１：早い者勝ちではありません。後で近づくことになった場合は、警察の裁量によります。
原則は「許可時点よりも近寄ってはならない」です。

２：柱数本残しての解釈は、非常に怪しい・危ないものです。
周知のように建築基準法も厳格化してますので、そんな工法で、申請上「大規模修繕」にはなりようがないですし、屋根が解体されてしまえば、床面積の存在自体が滅失。
営業所の面積が存在しなくなるのに、風俗営業許可が継続されるのは変ではありませんか？

３：保護対象施設の存在は、管轄する行政機関の台帳が根拠です。いくら懇意な関係でも、それを廃業するとか、取り下げるなどの状況が可能ですか？医療法も改正されてきており、入院ベットの再取得は困難です。

４：道路拡張は、国道・県道・市道で所管が違いますし、県か市の都市計画課もからみます。大勢の関係先がある分、その対処は公平性と公開が求められます。便宜をはかってくれると期待したいのはわかりますが、過去事例は通用しません。

５：営業敷地を取り下げて、店舗部分だけにするとかはできるかもしれませんが、将来の足かせになります。
たたき台の拡張平面を準備して、所轄との協議をすすめましょう。いますぐの予定はなくても、本部と所轄のやりとりなど、時間は結構かかります。あわてても所轄担当者へ迷惑をおかけしますし、競合への情報管理よりもけん制策として、ずっと先の計画でも始めましょう。

以上のように、いま投資の時期でなくても、現状店舗を２００％活用できるのか可能性を把握しておくべきでは。
保護対象施設とは、おつきあいまで無くても、立地条件（位置関係）は本当に変わっていたりしませんか？
営業許可を取得されたころと比べて、ご近所は密集化したのか、過疎化してしまったのか、
子供が増えれば保育所が、高齢者が増えればデイケアセンターなど、箱物施設はじわじわと増えています。
その地で事業が繁栄するためには、アンテナを張っておいてください。

長くこの業界で設計していると、設計段階では想定外だったこうした立ち退きも、本当にあるんだと実感してます。
道路整備は国の基本？かどうかは別にして、高速道路以外の道路整備は減ってはいても続いています。
全国各地で、そうした事例は避けられなく、オーナー様の相談をお受けしたり、逆に行政側からの査定に協力
させていただいたりしてきました。

設問ですが、間違いではないにしても、どれも否です。
「都市計画道路」とは、現状は狭かったり、存在しない場所に、将来は幅の広い道路に整備される予定地です。
都市計画地図という、行政側で計画した将来の都市整備計画に、用途地域や道路計画が載っています。
そこに描かれていても、まだ絵に描いた餅です。
行政側の年度予算の中に、事業決定という項目で調査予算がつかない限り、買収ははじまりません。
区画整理事業や再開発事業とも違い、地権者・行政関係者が集まった組合などはなく、地権者は大勢いても
誰も交通整理してくれません。行政と個々に交渉が始まります。
また、係員の方も専門ではないので、外部機関などへ委託して内容が詰められていきます。


１：紳士的に応じるのは当然ですが、パチンコ店に対する巨額な補償には、初めから警戒している場合が多いです。
また行政側は風営法の規制には無関心です。そのまま応じていたら、事業の存続は補償されません。
引越し費用の負担程度の認識からスタートしますので、営業許可の仕組みを粛々と説明するしかありません。

２：行政側は、不動産業者さんではありません。金額査定と予算確保のみです。動き回って物件を探すような、
気の利いたことを望んでも無理です。

３：警察も官庁同士で、公の事業の為には連携してもらえるだろうというのは、夢です。別のカルチャーで
成り立っていると思ってください。

４：２で述べたように、公的予算を出してくれるだけ。何をするにも、動く当事者はあなただけです。

５：何年もかかる事業です。完成すれば道路事情もよくなるわけですが、工事中の道路事情は最悪です。
早くから店をたたむわけにもいきませんが、営業するのも最悪の環境ですので、優秀なスタッフの支えが必要です。
見通しをしっかり持ってのぞんでください。