ドクターであるＹさん個人なら、どこでも診療所（無床）を開設できます。
開設した後、１０日以内に開設届けを提出するだけです。
保健所へ医師免許とテナント賃貸契約書を持参してください。

ただし収容施設がある場合は、さらに構造設備使用許可申請が必要です。
申請に基づく使用前検査を受け、使用許可書が交付されることにより、有床診療所として認められます。

法人または、非資格者で開設しようとする場合は、スタートが違ってきます。
開設することに都道府県首長の書類審査が必要で、その開設許可に続いて、前述の構造設備使用許可書を取得した後でないと、開設はできません。
その上で診療所を開設してから、開設届けを提出し終了です。

以上概ねの流れですので、詳細は所管の保健所でご確認ください。
ドクターＹさんには、直接に風営法は関係ないのですが、営業許可取得では、上記届出の存在が保健所へ照会される重要
事項です。

簡単です。
増築と営業再開を２回繰り返して、倍々の面積になったのでした。
ただし、10年ぐらい前の例で、最近ではこうした倍々増築は認めてもらえないようです。

意図的な一連の行為は、風営法の主旨に沿わないと判断されるのだと思います。

その為にも、どうか長いスパンで、事業計画を立案ください。

言い忘れてましたが、みなさん気が付かれましたでしょうか？
空いてる敷地がないのに、どうして空中に増築ができるのだと、
これは次回の問題です。乞うご期待！

建物は、机と同じく4本足。少なくとも４本の柱で自立しています。
既存の建物を間口半分だけ取り壊し、営業再開。
更地になった間口半分に、鉄骨で4階建てを新築します。

この場合の「新築」は一般概念としての表現です。
木造と横方向へ、構造は絶縁されたエキスパンションというつな
ぎ方で、機能上一体化します。
これで営業再開。
最短数日の営業だけで再び休業へ。

構造的には、残った既存側へ、次期増築まで見込んでの設計ですので、鉄骨側の店舗を営業しながら、残った木造部分を取り壊しにかかります。
こちらにも、鉄骨造の増築という2期工事を完成して、倍々計画完了です。
関係署官庁へ迷惑かからないよう、最大限の配慮をされながら見事グランドオープンへ。
これも既存が木造でしたので、半分壊しても自立させるのは難しいことではありませんでした。

誰でも、どこでも可能というようななケースではありませんが、
こんな長期展望の事例も、お知らせしておきます。

まさにヒヤリほっとな例。

病院駐車場と病院建物との間には、道路が一本横断していたのです。
ですから、地続きだったら手前の駐車場敷地一杯まで保護対象になるところ。

めでたしめでたしでした。

簡単すぎて・・？　かもしれませんが、
単純にパチンコ1台に車1台とすれば、
3000坪/(1坪+8坪)=333台。

皆さん正解だと思います。
割合が変わった場合はどうでしょう。

100％ならば3000坪=1坪xN台+8坪xN台x1.0 ですから、
3000=(1+8x1.0)xN となり
N=333台

80％ならば、3000=(1+8x0.8)xN となり
N=405台

50％ならば、3000=(1+8x0.5)xN となり
N=600台

実は今、国会を通過している最中の法律があります。
「まちづくり三法」と称されている中の、一連の都市計画法改訂です。

駅前等旧来の商業地域ががシャッター商店街化しているのを活性化させるため、
郊外の大規模開発・ドーナツ化現象を、官が抑制しようとする改訂です。
今後は各自治体が条例等で規制する前提となります。

その中に、床面積10,000㎡超という数値があります。
用途には、遊技場も含まれています。

あとわからないのは、駐車場部分を含めるのか否かです。
その用途に供される床面積とあり、
劇場等に対しては客席部分と但し書きがあるのですが、商業店舗や遊技場には但し書きがないのです。

建築基準法的には、「別途の用途」とみてもおかしくないのです
が、風営法的な解釈になじんでくると、
「専用の駐車場じゃないか」＝「営業面積に含めるぞ」と聞こえてきそうで、困ってしまいます。 近々判明するかと思いますので、お待ちください。