どちらも危ないです。
憲法第９条と同じ号数ですが、風営法第９条にはこう明記されています。

「構造及び設備の変更をしようとするときは、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。」

「軽微な変更」ではないの？と思われるかもしれませんが、内閣府令には、「壁・ふすまその他営業所の内部を仕切るための設備の変更」は軽微な扱いとしない明記があります。

また照明設備は10日以内の届けでよかったのでは？という部分でも、施工規則第６条に「営業所内の照度が１０ルックス以下とならないよう維持される設備を有すること」と技術上の基準に明記さ
れています。

駄目押しに、解釈運用基準第１１条には、どちらも明記してます。

（１）見通しを妨げる設備とは・・・（おおむね高さが１ｍ以上のもの）等をいう。

（３）そのまま照度の基準以下に自由に変えられる装置は認められない。

調光装置を一杯に絞っても、照度はクリアするリミッター付きだったら、あらかじめ承認もらえたらの「たられば」前提です。

高さ１ｍの件ですが、この運用に対処できるのは静岡県方式の考え方しかありません。
「パチンコ島は透明だ！・・・・？」

それが理系の人間の言うことか！・・・ですよね。
その種明かしは次回のお楽しみに。

規則第6条（構造及び設備の技術上の基準）一、客室内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。

解釈運用基準第11条８（１）
「見通しを妨げる設備」とは、仕切り、つい立て、カーテン、背の高いいす（おおむね高さが１ｍ以上のもの）等をいう。

これって、真っ暗なペアシートの怪しいお店と、一緒に規制されている感じですが、そもそも、パチンコ島自身２ｍ近くあるではないですか。

これが「パチンコ島は透明だ！・・・・？」という、所轄の見解だったのです。
逆にそれがピンチがチャンス＝ヒントになりました。
そこからはじまって、島と同じ高さの島の一部であれば、そういうみなし方となり、どうしても必要な部分は、回数足を運んで、なんとか認めていただきました。

もちろん、島の背中であっても、景品置いたり、ポスター貼ったりはまかりならぬと、レントゲンでも透かしてみないと見えない制限まで、こちらも了解しております。

景品の山積みに対する規制もあるかと思いますが、絶対支障のない方法があります。
規制する文言にとらわれず、根拠になる条文からクリアしましょう。
客室に対して、内部ではなく外周側（外壁側・間仕切り側）に積むのであれば、見通しは遮らないですね。

先日、島端の側板の幅（ジェットカウンターなどの背板部分）も、台下の膳板の先端からはみだしてはならぬという報告が聞こえてきました。
どうやらこの5月より、原点に戻っての指導が、いろいろ初体験でわくわくです。

玉一個　1円でも2円でも、メダルなら一枚　5円でも10円でも、できないことはありません。

法令に定める金額を超えないことが、前提です。

上限が風営法施行規則第２９条二、のイとロに定められています。

（遊技料金の基準)
第２９条
二、ぱちんこ屋及び令第七条に規定する営業
　　当該営業所に設置する次に掲げる遊技機の種類に応じ、
　　それぞれ次に定める金額を超えないこと。

イ　ぱちんこ遊技機　玉一個につき四円

ロ　回胴式遊技機　 メダル一枚につき二十円

ハ　アレンジボール遊技機及びじゃん球遊技機（玉又はメダ
　　　ルを使用するものに限る。）
　　次に掲げる遊技機の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
　　　（１）玉を使用する遊技機　　　　玉一個につき四円
　　　（２）メダルを使用する遊技機　 メダル一枚につき七十円

ただし、これは国レベルのおはなしです。
皆様が営業許可をいただくのは、各都道府県公安委員会ですので、条例・内規や組合の決め事など、ローカルルールをご確認いただいてから選択肢にお考え下さい。

鍵のかかるガラスケースを、カウンター周りに確保しましょう。
それも「こだわり」のデザインで。

（許可証等の表示義務)
風営法　第六条
風俗営業者は、許可証（第十条の二第一項の認定を受けた風俗営業者にあっては、同条第三項の認定証）を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

防犯の検査段階では、指摘事項となったことはありませんが、そもそも許可証そのものがまだないわけです。

設計者も施工業者も、竣工して引き渡した後のことなので、あまり配慮したケースがありませんでした。
でも、上記の条文のように、風営法そのものに、しかも初めのほうの条文に明記されています。

厳格な運用が話題になっている時勢です。
書面そのものも、大切な位置を確保してあげましょう。
そのうち防犯センサーも必要な時代を迎えるのかもしれません。

財務や税金対策の見方もあるかもしれませんが、風営法の立場から説明します。

乱発したかのような複数の法人体制は、風営法に起因していると思います。

営業許可は、個人か法人に対してなされます。
営業許可の名義変更＝廃業・新規取得となります。
例外的に個人の相続とか、法人合併についての取り決めがあるだけ。

かって悲劇がありました。
業界トップのホールが、不正摘発から全国40店舗近い閉店に追い込まれました。
営業許可が同じ法人であったが為の処分とされています。
当時、そのホールがお客様で、陰ながら応援させていただいてました
が、その状況はまるで財閥解体かのような、ドラマチックな時期を乗り越えて蘇生され、往時以上の発展をされています。

また、ワケあり物件が溜まってきた歴史もあります。
創業時の共同経営の解消だとか、中古物件の買収などで、保護対象や禁止区域、機械の認定など、
既存の許可の保持が必須という店舗が、こうした歴史を作ってきたのです。

以上のように、
やっぱり風営法があるからだというのが、私の判断です。