正解は、「②」です。

1.は、車両荒らしの発生が多いという防犯上の観点から、設置努力を指摘されるケースが多いですので、サプリメントな効果はあると思います。

2.は、駐車場面積が営業所に含まれる形態では、事業所税など対象面積が大きく影響します。
　また開店前の入場規制のエリアとなる地域もあります。

専用駐車場部分と賃貸部分とを勝手に線引きしても、構造・使い勝手が区分されていないと通用しません。

別会社で駐車場経営などなさる場合（将来でも）は、駐車場の一般客が自由に利用できることが前提。
来店客には、EV降りたら寂しい隅っこでなく、店の中心が目に入るようにもしたいので、２箇所の設置は、運用上も一番効果的です。

3.は過去実際にありましたが、今では建築基準法違反です。
地域によっては設置したあと、居座ることはできても、将来増築など、撤去しなければ建築行政上、身動き取れなくなります。

最近こういう事例で相談いただくのですが、ウルトラCはありません。
やっかいなものを抱えてしまうのはどうか避けてください。

間違っているのは、「③」です。除外できません。

1.と2.は今回の大きな改正点です。
3.は、この用途地域への建築規制で扱う数字で、部分的な用途毎の面積ではありません。

ですから、建物の主目的（パチンコ）の用途にくるめて扱いますので、駐車場の床面積だけ除外というは間違いです。

1万㎡（３０００坪）のパチンコ店は、600台クラスの規模なら、よくあるサイズです。

６００台のパチンコ店（６００台ｘ０．９坪）：５４０坪
３００台の屋内駐車場（３００台ｘ８坪）：２４００坪　　以上で
合計２９４０坪

ですから、あと残りはわずかに６０坪。交換所と駐輪場をいれたら、それでおしまい。

この場合、更地と屋上へ駐車台数は、敷地面積（坪）を約１０（坪/台）で割れば、アバウトの算出できます。

この改正は、来年１１月３０日に施行されます。

工業地域とか無指定地域で、工場の跡地物件など、みなさん心当りある不動産情報を、もう一度確認ください。

正しいのは、「②」です。

施行日の11月30日までに、着工していなければ、その建築確認通知は無効になって、 以後は規模縮小の変更をしなければ、建築できなくなります。

①は間違いです。
風営法では、従前から地域による出店規制と、増築時の制約はありますが、新築時の規模による規制はありません。 改正都市計画法の施行以降でも、その建築行為自体が合法であれば、問題ないと考えられます。 でもそのうち超法規的（オカルト）な解釈で、お上のコメントが出てきたりして・・・。

③も間違いです。
確認通知取得後は、すみやかに着工していなければ、無効になってしまいます。
法が変わる、そのための猶予期間として、今年5月末の交付日か　ら18ヶ月おいた施行日が、来年の11月30日。 建築確認申請も、その前の時期には、その点には念をいれて指導（責任回避）してくるでしょう。
ただ万が一、確認通知後に延命せざるをえない状況になった場合は、御連絡ください。

●この改正は、来年１１月３０日に施行されます。
開発などにからんでいれば、着工まで最短6ヶ月＝来年GWには設計にとりかかっていないと流れてしまいそう。 工業地域とか無指定地域で、工場の跡地物件など、みなさん心当りある不動産情報を、もう一度確認ください。

事課とか医院開設の窓口へ行けば、入院施設としての届出がなされ検査を受けた施設かどうか、また、どの敷地までがその施設として届けられているか、確認することができます。もちろん調査目的を明確に説明したうえですが。

①はよく確認すべきです。
というのは、施設に併設された児童○○○とか、検診施設な　どに、児童福祉施設や有床診療所がないか、また公共施設として保健所そのものも対象になる都道府県もあります。

③は間違いです。
幼稚園は学校教育法でいう第一条学校に明記されています。
ですから文部科学省の管轄。
市町村では、教育委員会の所管です。
保育所は児童福祉法による児童福祉施設。保健所の所管です。

風営法では、保護対象施設を調査するには、保健所もその一つとご理解ください。

次回は有床の中身やおもしろいネタを用意します。お楽しみに。