No.062　風営法と建築基準法：その１ (風営法講座　久米営業本部長の風営法必須のノウハウ)

問題

＜風営法と建築基準法について：その１＞

建物は建築基準法のもとで、設計され建築されます。
風営法と相互リンクしているわけではありません。
さて以下の中で、正しいものが１つありますが、それはどれ？

1.営業許可取得に際し、建築検査済み書の提出が必要である。

2.建築基準法で遊技場の建設が認められた用途地域なら、どこでも7号（パチンコ）営業の許可が下りる。

3.敷地が２つの用途地域にまたがり、遊技場の禁止区域が過半を占めるのであれば、確認申請は出せ
　ない。

回答

正しいのは、「３」です。

1.新築時でも建築検査済み書は、通常不要。申請書の表紙コピーは提出しますが、反対運動や注目される事案でないと、「それと引き換えに許可下す」なんて言われません。

警察も立場上、正当性の裏づけに要求するケースはありますので、まったく要らないという思い込みは危険ですが、ついでですが、ファッションホテルなど旅館業では、建築検査と消防検査の両方を提出しませんと、許可いただけません。

2.建築基準法ではよくても、風営法は別世界。風営法の施行令は都道府県で違うので、禁止区域の範囲にばらつきあり、A県はOKなのに、B県ではNGということも当り前。こういう問題が発生します。
ですから、不動産情報を鵜呑みにしないよう注意が必要。それと、保護対象施設からの設定距離も自己確認を。

3.申請は出せません。
「用途過半・面積按分」といって、用途地域は過半の地域の規制を適用しますので、このままの敷地では用途不適となります。
過半になるよう敷地を減らしましょう。

その敷地で、複合の目的物となる建物を計画してください。
当然、遊技場はテナントとして、禁止区域にははみださない、通らない、二重の壁、というのが原則です。

2007年01月22日