①②③どれもが実際のお話です。

①の入場規制は、立体駐車場が時間貸しなどでなく、パチンコ専用の駐車場であれば、営業所内ということで、入場規制の対象にされます。そこまで実施するかどうかは、「地域格差」でしょうか。

また、近隣対策でせっかく努力されているのに、場外では入場待ちの車の排気ガスやアイドリング、違法駐車など、現実には誰も喜ばない規制ですね。

床面積の取り扱いには次の条文があります。

風営法の解釈運用基準（Ｈ14年）の第11
１１、許可申請書の記載要領
許可申請書中の「営業所の床面積」欄は、建築基準法上の床面積を記載することで足りるが、「各客室の床面積」欄は、壁、柱等の区画の中心線から計るものでなく、うちのりの面積を記載するものとする。

②屋根も無いのに、「床面積」というのは、日本語としても、建築基準法としてもおかしいわけですが、運用する所轄のご担当も、条文に困惑されているようです。
この事例では、申請者のオーナーがそんな間違ったことは書けないと、建物部分と青空駐車部分での２段表記で提出されました。
こうした条文作成に、建築の専門家は関わっていないのでしょうか？
私は書式を改訂して、「敷地面積」という欄を追加すれば、すっきりすると思います。

③申請上の駐車場をどんどん削って、建物の底地だけというのは、初回の審査が厳しい反動なのでしょうか。
とにかくいったん許可されたものについては、軽微な変更という曖昧・裁量の世界をよく拝見します。
書式の中に、敷地面積の記入欄がないので、添付書類の一部がどんどん変更されたぐらいの扱いでしょうか。

機械台数に見合う割合で、駐車台数確保の指導があったのも、いまや地域格差のようです。

いろんな地域の所轄ご担当者様と、お話うかがう機会がありますが、これでもずいぶん整理されてきたそうです。
みなさん建築分野のご専門ではないので、その解釈運用が全国ばらばらな中、運用の基準つくりがされてきた。
新規のものについては、厳しく適用。しかし、従来のものについては、いろいろな経緯もあり、触れられたくない
ご心情と感じました。ですから皆さん、他所の事例は、話題求められない限り、所轄には他言無用（厳禁）です！

□解答

上記は分割による風俗営業者の地位の承継について、その承認申請の場面のことです。

①○です。
②○です。
③が×。

１年間ではなく、役員の欠格事由ですから、正解は５年間です。
行政処分を免れようと、分割に関与したその時期の役員は、分割の意思決定に関与していた可能性が高いため、欠格事由に該当する。しかし、申請時点ではまだ分割の効果は生じていないので、承認は先行。
承継された時点で、自動的に該当することになり、許可取消しの対象となります。

詳しくは下記参照ください。

風営法の解釈運用基準（Ｈ14年）の第十四法人の分割について（法第七条の三関係）
１、申請の対象及びその手続き
３、承認及び不承認
４、分割に係る欠格事由

今回は、読者の方からお問い合わせいただいた分野だったのですが、さすがにお役にたてませんでした。
でも、こんな方法もあるのかと、勉強になりました。
不遜な言い方ですが、会社ごとの一括店舗売買でなく、新設法人や既存法人にばら売りする方法があるんですね。

□解答

正解は3です。

1.では、建築基準法の扱いが「既存不適格」。パチンコ店その
　ものが、不適格な立地ります。
　そうなると、増築できるか否かも、所轄からの指導・意見に拠
　るしかありません。

2.では、建築基準法上では敷地全体が準工扱いとなります。
　その境界にはフェンスも要求されます。
　しかし風営上では、緩和処置はありません。
　上空から見たとおり、地図での線引き通りに適用され、禁止
　区域には増築できません。

　風営法運用基準でも、こうした後から生じた状況については、
　営業許可以降でも、所轄の指導によると、うたわれています。
　事業者側の期待は、勝手な言い分として相手にされません。
　ご注意ください。
　いずれにしても、既存の確認申請書と検査済み書があること。
　違法増改築などないことが必須条件。
　建築検査も、ないがしろにされていると、将来の敷地活用に
　大きな関所があるわけです。

□概要
この地域の条例（風営）では、児童福祉施設から１００ｍが、風俗営業の禁止区域。
地元外からの出店に、地元ホールさんは妨害に動きました。
公園用地を確保して、「児童遊園」にするために社会福祉法人へ寄付。

児童遊園としての認定には、設備・規模や指導員の配置、民間ならその事業者の審査など、
行政庁認可が必要なのですが、首長を巻き込んでか拙速で不透明な決済で認可。
出店側の営業許可申請は公安委員会が却下したものです。
それ以降、民間事業者の児童遊園の認可は、全国でも例がありません。

出店側は、地元競合店と社会福祉法人を損害賠償訴訟。
最高裁は、「寄付は開業妨害で、許される自由競争の範囲を逸脱し違法だ」として、
２審破棄。損害賠償の損害額などをさらに審理させるために、高裁へ差し戻しました。

勝訴勝ち取られたのは、たまたまこの風営法講座を愛読くださっているホール様で、昨年夏に、体験報告として訴訟事例紹介の投稿くださり、私も勉強させて頂きました。
業界の健全化へ、またひとつ一里塚となる勝訴、おめでとうございました。