No.069　実際にあったこんな話4 (風営法講座　久米営業本部長の風営法必須のノウハウ)

問題

＜実際にあったこんな話：「既存不適格」で増築却下＞

□問題です。
新築した時は、無指定の都市計画地域でしたが、その後変更指定され、準工と１種住居の２つににまたがる敷地・建物になってしまいました。１種住居は禁止区域になっています。
今回新規にならないよう敷地拡張と建物増築をしたいのですが、以下どれが正解でしょうか？

1.敷地は準工側にしか拡張できませんが、敷地
　面積の　過半数が１種住居なら、建築基準法の
　既存不適格に　該当。
　２割増しの増築しかできませんが、敷地内任意
　に増築　できます。風営法でも同じように取り扱
　います。

2.敷地は準工側が過半数の敷地面積になるよう
　に増減　調整し、禁止区域側の敷地境界にはフ
　ェンスをします。
　営業所面積は２倍未満なら、敷地内どこでも既
　得権と　して、基準法一杯まで増築できます。

3.敷地は準工側にしか拡張できませんが、敷地
　面積の　過半数が準工であれば、上限はあり
　ません。
　営業所面積は２倍未満なら増築できますが、
　１種住居　側へは現状維持の輪郭でしかできま
　せん。

回答

□解答

正解は3です。

1.では、建築基準法の扱いが「既存不適格」。パチンコ店その
　ものが、不適格な立地ります。
　そうなると、増築できるか否かも、所轄からの指導・意見に拠
　るしかありません。

2.では、建築基準法上では敷地全体が準工扱いとなります。
　その境界にはフェンスも要求されます。
　しかし風営上では、緩和処置はありません。
　上空から見たとおり、地図での線引き通りに適用され、禁止
　区域には増築できません。

　風営法運用基準でも、こうした後から生じた状況については、
　営業許可以降でも、所轄の指導によると、うたわれています。
　事業者側の期待は、勝手な言い分として相手にされません。
　ご注意ください。
　いずれにしても、既存の確認申請書と検査済み書があること。
　違法増改築などないことが必須条件。
　建築検査も、ないがしろにされていると、将来の敷地活用に
　大きな関所があるわけです。

2007年03月20日

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