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2007年05月21日

No.075 建築基準法が大変です!(その2)

問題

前回お伝えしたように、建築基準法が来月「6月20日」改訂されます。
ところが、その強化された構造基準の中身を知っているのは、霞ヶ関の国土交通省だけ。

ビフォアーアフターで、審査期間と費用が3倍以上になる(3週間が10週間へ)ことが告知された程度。
先に取り入れようとしても、確認審査機関は地方行政も民間も、情報なし。

そんな無茶苦茶な今回の法規制。
実際現場では、どんな事になっているのでしょうか?

回答

「さらなる偽装や談合を誘発する事態に!!!」

あの姉葉事件をうけて、建築基準法が「6月20日」改訂、施行さ
れます。

確認申請がその前と後。確認通知(確認下りる)がその前と後。
着工がその前と後。すべて、「6月20日」からが対象基準となり
ます。

ですから、申請は下りていても、着工が間に合わなければ、申
請出し直し(計画変更申請)に。

構造基準が変わるわけなので、鉄骨とか杭など納期のかかる
材料が途中まで製作されたまま、
変更になって使えなくなってしまったら、国が責任をとってくれ
るのでしょうか?

もっと猶予期間をおかなければ、価格転嫁による建設費上昇
は必至。どうしてこれほどの改正が
ニュースにならないのか、憲法議論に霞んでしまっています!
国土交通省の前で、抗議デモがあってもおかしくないと思いま
す。

建物には大雑把ですが2通りの基礎、「杭基礎か直接基礎」
に分かれます。
杭基礎の場合は、更地に重機を組み立てて、いきなり杭工事
からはじまります。(これを着工とみなす)
すでに、着工の既成事実つくりのために、重機や杭の争奪が
始まっています。
試験杭とか、ダミー?の杭工事であっても何らかの資材・人工
は必要だからです。
本来の注文品が届くまで、雑草が生えそうな時間稼ぎ?

杭でない基礎の場合は、捨てコン墨だしの先行着手で、やは
り掘削用の重機の手配が必至。
どちらにしてもこの先、瞬間的な建設資材・人工の高騰は避け
られません。

●何をもとに、誰がシロクロ判定をするのか、書類審査ならば
各種書類日付の繰上げ偽装など、どうやって防ぐことが出来る
のでしょう。
法のもとの公平性は、誰が守ってくれるのでしょうか。馬鹿を
見る誰かがいるのではたまりません。

国民の皆さんにとって、この拙速な改正は何のメリットもない
のではありませんか。
これによる、無理・無駄が、新たな偽装などを誘発・容認して
しまう空気が恐ろしいです。

みなさんのご意見をお待ちします。

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2007年05月21日 09:56に投稿されたエントリーのページです。

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