No.081　建築基準法が危ない (風営法講座　久米営業本部長の風営法必須のノウハウ)

問題

さるオーナーから問い合わせです。

５号機ショックのこの機会に、年内にOPENしたい簡単な増築計画があるんだけど、
プレハブの立体駐車場が、間に合わないらしい。

工事は２ヶ月もかからないと、業者から聞いているのだけれど、着工ができないらしい。一体どうなってしまったの？

費用かかってもいいからどこか早くやってくれるところはないだろうか？

さて、この嬉しい？ご要望はかなえられるでしょうか？

回答

「年金パッシングは国交省の目くらまし？」

一応お答えは、
「まだ改装なら、間に合います。
増築の場合は、いつ着工できるのか、どこの審査機関も回答してもらえません。」

姉葉ショックで、建築確認申請の６月２０日からの新基準対応ですが、施行期日ありきで、移行期間もマニュアル整備もないままの、ハードランディング。

その規制をクリアすべき適合ソフトなどは、まだ存在しない状況。

某国国会の強行採決みたいなもの。

施行以来の新規申請が、下りた実績すらまだ情報がないのです。
構造設計会社は、受注拒否！
申請の誤字脱字や、杭工事の施工誤差１０ｃｍ以上は工事中止で再申請など、この２ヶ月ばかりは、冬眠ならね夏眠していたほうがいい！という状況。

一般の確認申請でもこんな具合ですが、プレハブの認定にいたっては、本家の国交省への申請。
各プレハブメーカーが、数十から２００件まで保持してきた認定が、みんな取り直し、いつ下りてくるか、どのメーカーも貝のごとし。

この建設活動のスタートである申請期間の３倍・４倍増し。
すなわち建設産業界の生産算額が数ヶ月分順延するわけで、選挙に担ぎ出される建設業界から何の声も聞こえてこないのは、どんな裏取引があるの？という程不思議の世界。

姉葉でさんざんたたかれた国土交通省の、なりふり構わぬ逆襲が、多くの国民にのしかかってくる負担は、憲法改正よりも争点にすべきでは。

真っ先に、規制適用すべきは、原子力発電所などの補強であって、一般国民の建築活動ではないと思います。

近日は年金パッシングで社会保険庁ばかり槍玉になっていますが、ひょっとして、国民の目をそらすための、国交省の目くらまし？

2007年07月23日