まだ混乱の真っ最中で、正解不明。
薬（解）を処方してくれる審査機関を求めて右往左往してます。

政界は坊ちゃん内閣の後始末に、ママもお手上げ。重臣達が関が原合戦の様相。
先の選挙でも、厚労省の年金ばかりが話題になって、国交省の劣悪改正基準法が何らリークすら無い。
現場で沸き起こっている非難と悲鳴。これこそ国民の声と乖離した安部政権の産物でしかないのに、
刻々・粛々と進行しています。

着工件数は低落の一途。確認通知を待たされて数ヶ月～半年は順延。
経済界・産業界から、何の声も出てこないのが不思議というより不気味。
既存に対してまでは誰も聞かされていないように、「国を滅ぼす基準法改悪」は進行中。まさにステルス癌。

姉葉偽装事件で、マスコミパッシングに懲りた国交省は、天に唾する大英断？をしました。

増築に対する見解の部分を要約しますと
「6月20日をもって、それ以前の建築物は、耐震強度不足かどうか不明であるから、

以後増築する際には既存の部分も、建築主は耐震診断をして、足りなければ補強するなど
、新基準を満たさなければ増築は認められない。」

これは国交省の「すり替え詐欺」ではないでしょうか？
姉葉事件は構造計算の数値すり替え偽装であって、もともとの国の耐震基準が整備不足だった
という議論ではありません。
しかも、過去へ遡及しないのが法の原則なのに、
昨日までの計算（国の基準）は間違っていましたと証明する、再計算の費用と期間は国民負担。

市中のマンション等でに壁にひびが入ったから、すわ耐震強度不足ではとかで、いいように
マスコミにパッシングされまくった建築行政。
建築基準法がどういう目的のものかを、毅然と広報することを遺棄してしまった国交省。
過剰スペックのつけ（建築コスト）は国民に押し付けるだけになることまで、黙秘している国交省。

新内閣に温存された大臣に期待することが２つ。
①
「国民の生命と財産を護る基準」は、建物内にいる人間が、崩壊生き埋めにはならずに持ちこたえる構造、
生存・脱出できるための構造物であり、想定外の震災がきてもびくともしない構造ではありませんと、明言してもらいたい。

②
耐震基準が厳しくなるのは新築は当然ながら、既存に対する緩和処置・期間について、国会に諮ること。
姉葉事件に絡んで、デノミのごとき規制強化、昨日の建物にまで遡及させる悪法を、国民に見えるところで
議論してもらいたい。