「８月の全国住宅着工件数は、前年同月比４３％ダウン。月間６万余件は４０年前のレベル。」
昨日報道では、新聞の片隅に載ってただけでしたが、今朝もＴＶは相撲部屋リンチ事件にシフト。
マスコミはどうして大きく取り上げないのでしょうか？
耐震偽装パッシングの後ろめたさを、少しでも感じているのであれば幸いなのですが。

経済界・産業界にはまさに「 ほ っ と け な い ！ 」ネタです。

＞①だけが間違いです。

パチンコ業界の4号機撤去のように、期限切れ即アウトで、退場となりました。
ところが、移行すべき5号機ならぬ、新規認定品が、2ヶ月以上ゼロ。代替商品なし。
移行の猶予期間など論外で、対応計算ソフトすら存在しない状態で、改悪？期日だけひた走り。
冒頭ニュースの統計のように、「そして、誰も、着工できなくなっている・・・・」のです。

立駐業界では従来２００余あった認定品ですが、各社再取得に一斉に動いているものの、

相手の国交省の窓口は１つだけで審査も渋滞。
盆過ぎてから、ぼちぼち再取得の声（歓声）が聞こえだした程度で、
１０月現在、三分の一程度しか復活していません。
再取得ならず、この秋も売る商品の無いメーカー多数という状態となってます。

＞②は新規認定を取得済みでもそのとおりで、何のための大臣認定なのか、
ほとんど一般建築と同じです。
１ヶ月程の工事に対する、鉄筋や鉄骨等の加工期間以上に、
設計・申請の作業が官民双方に倍増することになりました。
姉葉事件がきっかけですが、結果的に、天下り先機関が増えるだけになっていないか、

マスコミが目を向けるのはいつでしょうか。

＞③はまだ実例がありませんが、新基準ではそうならざるを得ないのです。
第三者判定機関（上級審査機関）とはその字のとおり申請者側で選べない相手（手強い）です。
そこでの判定クロとなれば、「ふりだしへ戻れ」と双六のごとし。
当然、建物規模の見直しも含めて、再設計と申請のし直しとなり、
さらに１０週間から１５週間以上、着工までにかかるかも。

田村設計でも、６月は店舗着工の既成事実確保の為、杭業者さん確保の争奪戦。
この夏は、建築主さんへ、駐車場確保の為、事業延期のお願い行脚が仕事でした。
前回、審査機関の指導混乱の報告をしましたが、霞ヶ関でデモ行進があれば飛んで行きたい程。
どこまでの世相になれば、運用基準が現実的に修正されてくるのか諸説でてきてますが、

来春まで、この混沌とした状態が続くでしょう。

ですから、どれを取り上げても、この新法改悪ならぬ、日本経済への冷水。
パチンコ業界の事業計画に、先送りや既存補強という大きな影響がでています。
長い説明になりました。風が吹けば桶屋がナントカではないですが、
それがお伝えしたいのです。

どれも実際ありました。
指導する側の、理不尽な「要望」は弱者への「いじめ」です。

１．その際には、「色温度」が違うとまで指摘されたようです。（都内の某区）
風営法の関係条文には、その違いまで指摘されるような該当部分はありません。
電球と蛍光灯では、構造上の発色(発光）原理が違い、いわゆる「白」であっても、
電球の白色はいわゆる電球色ですが、電球内部のガスやフィラメントの種類によって、
真っ白から青っぽい白まであります。
蛍光灯の白色には、白色・昼光色とか昼白色・温白色その他近似名で、各メーカーが
それぞれが差別化して商品化されています。
そもそも、風営法対象の店舗の中で、遊技場ほど明るい店舗はなかったのですから、
その運用基準の主旨からはずれた、枝葉末節に陥っているのでは。

「色温度」というのは、最近普及してきた単位で、赤から青へ、低温から高温に分類されます。
ただし、建築や家電の世界であって、風営に使用する指導は聞いたことがありません。

●あるいは申請者側で、詳細を記載しすぎて、墓穴を掘っているのかもしれません。（ほどほどに）
全国統一して、色の表現を7色とか12色とかに限定していただきたいものです。

２．防音の構造は、記載箇所や添付図面が必要ですし、
騒音の規制として、敷地境界でのデシベルと、制限時間がきめられています。
ただし、窓やドアの建具に、建築でいう防音仕様の製品が求められているわけではありません。
ドア・窓を開放して営業するわけではないので、客の出入りする時に音が漏れるとかは、
いわばいいがかり。
指摘にいちいち説き伏せるのも遠慮して、あえてのまざるを得ない風営申請。


３．外壁の色分け！。行政が恐れているものが浮き出てくるようです。


全国のどこかの所轄で、誰かの、アイデア・工夫あふれた指導が、民間の情報網で、
いろいろ尾ひれがついて、普及しているようです。
「ああ、面白、悲しき、風営法。」

どれもこれもA県の同時期の実例です。
どうしてしまったのでしょう。

１．国技？とも言われているその世界で、私と同い年のお父さんは、息子の無残な姿に
地元県警へ訴えたはずです。
どうしてこんな姿にとTVで拝見するその朴訥な父親像に、声もありません。

２．亡くなった若き隊員は、私の町の出身。彼の父親は私の兄弟の同級生。
事故かもしれませんが、役に立たないプロテクターは、改善されたのでしょうか？
TVに野ざらしにされた、交番勤務の署員さんは、無事復帰されたのでしょうか？

３．有罪判決が出ても、執行猶予。
犯罪に巻き込まれた被害者と、交通事故と一緒にするなと言われてます。
せっかくあげた☆が、TVドラマのように法廷闘争に持ち込み、社会復帰する現状。
確信犯の人権が大事にされるのは、国民陪臣制になって改善されるのを期待してます。

S県の殺人事件はともかく、相次ぐ警察の不祥事に、警察行政サポーターとしては
「TOPがおかしい！だけど署員の皆さんは頑張ってください！」としかお伝えできません。
パチンコ元祖、がんばれA県警！

すべてこの盆以降の最近の事案です。
どれもが、この６月に改正（改悪）された建築基準法に起因するものです。

１．も２．も、確認申請の審査制度が、無責任に重複審査されることになり、
審査期間が従来の３～５倍に延長された為です。
そこまで審査しても、建築物（個人資産）の瑕疵に責任をとるわけではありません。

３．は、５月まで内容周知されないまま６月の規制対象に組み込まれ、売るべき商品が無くなってしまったことや、再取得の長期化など予定工事が不透明になってきたことなどが起因と伝わってきます。

　確かに５月末まで、メーカー側のアナウンスも、更新する程度でたいした影響はないとされ、それが業界団体の各社共通認識でした。私どもも６月以降、ホール様へ数ヶ月から半年順延という、無節操なお願いに駆け回りました。

　６月の確認申請の審査要領改正は、スタートありきの未整備状態で突入しました。
しかも、内規とか未公開の指導基準も多く、こちらが騒げば少しは引っ込むような運用状態で、
いまだに混沌として見通し不明の状態。まだ年内はもたつくでしょう。

　先日も「今年６月に着工したものであっても、増築の申請時には、既存部分も耐震補強が必要」
というような内規を示されました。プロから見ても、「そんな馬鹿な！」という内規。
すべて施主側（＝国民）の負担で対応しなければ、申請を認めないということですので、
そんな重要な話が、地デジや家電リサイクル料金のように、国民へ十分な告知もしないで、
国交省の事務方が、国会を通してしまったわけです。

　大店立地法改正は注目されてましたが、こちらは確認申請要領という目立たない部分の大改正。しかし出題のように、それによる民間工事の停滞、経済効果の急落は、健全なパチンコユーザーとなる勤労者の雇用事情直撃です。これは姉葉事件に名を借りた大改悪であり、国民への影響は、厚労省や防衛省より直接度合いが高い事案です。

　与野党の国会議員の皆さん。マスコミの皆さん。
どうしてだんまりなのでしょうか。経済活動の源流に位置する設計士の救難信号。
だれかスポットを当ててください。