「８月の全国住宅着工件数は、前年同月比４３％ダウン。月間６万余件は４０年前のレベル。」
昨日報道では、新聞の片隅に載ってただけでしたが、今朝もＴＶは相撲部屋リンチ事件にシフト。
マスコミはどうして大きく取り上げないのでしょうか？
耐震偽装パッシングの後ろめたさを、少しでも感じているのであれば幸いなのですが。

経済界・産業界にはまさに「 ほ っ と け な い ！ 」ネタです。

＞①だけが間違いです。

パチンコ業界の4号機撤去のように、期限切れ即アウトで、退場となりました。
ところが、移行すべき5号機ならぬ、新規認定品が、2ヶ月以上ゼロ。代替商品なし。
移行の猶予期間など論外で、対応計算ソフトすら存在しない状態で、改悪？期日だけひた走り。
冒頭ニュースの統計のように、「そして、誰も、着工できなくなっている・・・・」のです。

立駐業界では従来２００余あった認定品ですが、各社再取得に一斉に動いているものの、

相手の国交省の窓口は１つだけで審査も渋滞。
盆過ぎてから、ぼちぼち再取得の声（歓声）が聞こえだした程度で、
１０月現在、三分の一程度しか復活していません。
再取得ならず、この秋も売る商品の無いメーカー多数という状態となってます。

＞②は新規認定を取得済みでもそのとおりで、何のための大臣認定なのか、
ほとんど一般建築と同じです。
１ヶ月程の工事に対する、鉄筋や鉄骨等の加工期間以上に、
設計・申請の作業が官民双方に倍増することになりました。
姉葉事件がきっかけですが、結果的に、天下り先機関が増えるだけになっていないか、

マスコミが目を向けるのはいつでしょうか。

＞③はまだ実例がありませんが、新基準ではそうならざるを得ないのです。
第三者判定機関（上級審査機関）とはその字のとおり申請者側で選べない相手（手強い）です。
そこでの判定クロとなれば、「ふりだしへ戻れ」と双六のごとし。
当然、建物規模の見直しも含めて、再設計と申請のし直しとなり、
さらに１０週間から１５週間以上、着工までにかかるかも。

田村設計でも、６月は店舗着工の既成事実確保の為、杭業者さん確保の争奪戦。
この夏は、建築主さんへ、駐車場確保の為、事業延期のお願い行脚が仕事でした。
前回、審査機関の指導混乱の報告をしましたが、霞ヶ関でデモ行進があれば飛んで行きたい程。
どこまでの世相になれば、運用基準が現実的に修正されてくるのか諸説でてきてますが、

来春まで、この混沌とした状態が続くでしょう。

ですから、どれを取り上げても、この新法改悪ならぬ、日本経済への冷水。
パチンコ業界の事業計画に、先送りや既存補強という大きな影響がでています。
長い説明になりました。風が吹けば桶屋がナントカではないですが、
それがお伝えしたいのです。