すべてこの盆以降の最近の事案です。
どれもが、この６月に改正（改悪）された建築基準法に起因するものです。

１．も２．も、確認申請の審査制度が、無責任に重複審査されることになり、
審査期間が従来の３～５倍に延長された為です。
そこまで審査しても、建築物（個人資産）の瑕疵に責任をとるわけではありません。

３．は、５月まで内容周知されないまま６月の規制対象に組み込まれ、売るべき商品が無くなってしまったことや、再取得の長期化など予定工事が不透明になってきたことなどが起因と伝わってきます。

　確かに５月末まで、メーカー側のアナウンスも、更新する程度でたいした影響はないとされ、それが業界団体の各社共通認識でした。私どもも６月以降、ホール様へ数ヶ月から半年順延という、無節操なお願いに駆け回りました。

　６月の確認申請の審査要領改正は、スタートありきの未整備状態で突入しました。
しかも、内規とか未公開の指導基準も多く、こちらが騒げば少しは引っ込むような運用状態で、
いまだに混沌として見通し不明の状態。まだ年内はもたつくでしょう。

　先日も「今年６月に着工したものであっても、増築の申請時には、既存部分も耐震補強が必要」
というような内規を示されました。プロから見ても、「そんな馬鹿な！」という内規。
すべて施主側（＝国民）の負担で対応しなければ、申請を認めないということですので、
そんな重要な話が、地デジや家電リサイクル料金のように、国民へ十分な告知もしないで、
国交省の事務方が、国会を通してしまったわけです。

　大店立地法改正は注目されてましたが、こちらは確認申請要領という目立たない部分の大改正。しかし出題のように、それによる民間工事の停滞、経済効果の急落は、健全なパチンコユーザーとなる勤労者の雇用事情直撃です。これは姉葉事件に名を借りた大改悪であり、国民への影響は、厚労省や防衛省より直接度合いが高い事案です。

　与野党の国会議員の皆さん。マスコミの皆さん。
どうしてだんまりなのでしょうか。経済活動の源流に位置する設計士の救難信号。
だれかスポットを当ててください。