3．が正解。
ただし、すべて過去には通用した回答ばかりです。
解釈運用基準（第11、5、(4)　）には、明確な表記はありません。
「都道府県の判断により、必要な条件を付すること」との表記ですので、
「警察の裁量次第」となってきます。
ではその上限は解釈運用基準の別の項を根拠にしているようです。

1．は10年以上前ですが、古い駅前の木造店舗で、隣接して保護対象施設ができてからの増築で、建築指導課と所轄署との指導の中で、建築基準法でいう既存不適格を適用させて、2割増しまでとなりました。
基準法では、従前建物の検査済み取得時点の面積に対して、２割までは増築が認められます。
木造から鉄骨になる「主要構造物の修繕」工事で、工事中も屋根が存続する形態を保持。
木造の梁も、屋根裏に残すという、「離れ業？」で完成させました。

2．も解釈運用基準の以前の事例ですが、所轄でそうした「御宣託」だったのか、そういうものだと関係者は理解し、それ以上の展開もありませんでした。

3．解釈運用基準「同一性の基準」の項に、「床面積が従前の二倍を越えることとなる増築」が新規であるとの条文がうたわれ、全国共通で二倍までという基準が明確にされました。
ただし、間違いがあっては困るということで、安全側に1.5倍～1.8倍までに留めたらと指導される場合もあります。


所轄のベテランの方ほど、ご自身の経験則からスタートされるので、平成14年の解釈運用基準に
詳しくないこともありました。
条文は警察庁のホームページをご覧になってみてください。
http://www.npa.go.jp/safetylife/kankyo/fuei_top.htm

ただし、これを手に相談するのはいかがなものか・・・。
取調べが本業の方たちです。
ボケとつっこみではありませんが、☆しか知りえない事実を吐かせるプロでもありますので、
だまってお伺いして帰りましょう。

３．が間違い。

１．は正解。確かに認定ソフトだからとザル的に通過（設計者生善説）だった部分が是正されるはずです。
ただし、個人資産の保障をするかのような厳格な審査は、基準法の主旨よりオーバースペックでは。
経済設計と安全性の中で、個別規定・集団規定と定められたもの。
旧法遵守する中で、突然崩壊するかもしれないような危険な建築物は、確信犯以外に無理では。

２．も正解です。
従来、スピード勝負の事業ですから、申請書類の扱いに、高くても少しでも速いところを日本中探してきました。今回の大幅な重複審査の体制は、周知期間もなく、取り扱う側へのレクチャーも後手後手になり、正解は誰に聞いたらいいのか、たらいまわしされるならいいほうで、自分たちも困っているんですというのが落ち。
プロの私たちや、審査する人達もよくわかってないまま突入したのです。
構造審査への厳格化とたかをくくっていましたが、これはマスコミ界パッシングへの霞ヶ関官僚の逆襲の序章でした。

３．こそが大間違い。
政府も国会も他事に呆けてきた結果、明白になってきた建設不況。
セメントも木材も工場ラインがストップし、現場が始まりません。
すなわち労働者の職場が無くなってきているのです。
シンクタンクの論評は、軽微な扱いなのですが、業界の上流にいる私たちの気配では、もっと深刻だと思います。

6月20日施行としながら、対応の新作ソフトは2ヶ月遅れ。
ゲーム機の新機種発売を、ソフト無しで始めようというロボット以下の官僚感覚。
どんな遊びにもルールを無視して、成功するはずがありません。

風営法の世界だって、スロット4号機撤去の開始に、認定機種すら存在しないような失態はありえません。
旧法での確認通知も、6月20日までに着工できなかった場合は無効になり、新法での再申請に。
移行期間・周知研修機会がないまま、施行突入。

結果は、着工の既成事実作りに、日本中が狂演。杭打ち重機の奪い合いが4月から勃発。
6月20日過ぎには、間に合わなかった申請物件の再申請で、これも日本中の構造設計者を奪い合い。
9月になっても、残務整理ならぬ再申請業務で、新法以降の物件に手がつけられないことに。
既存の建築物に対しても、耐震判定の実施が要求され、補強をしなければ前に進めない実情です。

6月にOKだったものが、もう欠陥扱いされて、追加投資を強要するなんて国民に説明があったでしょうか？
いまごろになって、規制を緩和する言質を表明して、官僚は不況原因説の非難をかわそうとしています。

いま申請作業の中で、ひとつひとつ「そんなバカな・・・」という部分が明らかになってきています。
食品材料・期限の偽装から建材認定の偽装、偽装国家で暮れようとしている2007年。

風が吹いたら、桶屋が儲かる　ではなく、今回の施行で誰が得をしたのでしょうか？
日本中の景気が冷え込む原因になっています。
年末まで、勇気あるマスコミ記者の方に、もっと注目してもらいたい国交省です。