長くこの業界で設計していると、設計段階では想定外だったこうした立ち退きも、本当にあるんだと実感してます。
道路整備は国の基本？かどうかは別にして、高速道路以外の道路整備は減ってはいても続いています。
全国各地で、そうした事例は避けられなく、オーナー様の相談をお受けしたり、逆に行政側からの査定に協力
させていただいたりしてきました。

設問ですが、間違いではないにしても、どれも否です。
「都市計画道路」とは、現状は狭かったり、存在しない場所に、将来は幅の広い道路に整備される予定地です。
都市計画地図という、行政側で計画した将来の都市整備計画に、用途地域や道路計画が載っています。
そこに描かれていても、まだ絵に描いた餅です。
行政側の年度予算の中に、事業決定という項目で調査予算がつかない限り、買収ははじまりません。
区画整理事業や再開発事業とも違い、地権者・行政関係者が集まった組合などはなく、地権者は大勢いても
誰も交通整理してくれません。行政と個々に交渉が始まります。
また、係員の方も専門ではないので、外部機関などへ委託して内容が詰められていきます。


１：紳士的に応じるのは当然ですが、パチンコ店に対する巨額な補償には、初めから警戒している場合が多いです。
また行政側は風営法の規制には無関心です。そのまま応じていたら、事業の存続は補償されません。
引越し費用の負担程度の認識からスタートしますので、営業許可の仕組みを粛々と説明するしかありません。

２：行政側は、不動産業者さんではありません。金額査定と予算確保のみです。動き回って物件を探すような、
気の利いたことを望んでも無理です。

３：警察も官庁同士で、公の事業の為には連携してもらえるだろうというのは、夢です。別のカルチャーで
成り立っていると思ってください。

４：２で述べたように、公的予算を出してくれるだけ。何をするにも、動く当事者はあなただけです。

５：何年もかかる事業です。完成すれば道路事情もよくなるわけですが、工事中の道路事情は最悪です。
早くから店をたたむわけにもいきませんが、営業するのも最悪の環境ですので、優秀なスタッフの支えが必要です。
見通しをしっかり持ってのぞんでください。