設問は、いままで通用してきたこと噂や事実によるものですが、厳格化によって今はどれも否です。

１：早い者勝ちではありません。後で近づくことになった場合は、警察の裁量によります。
原則は「許可時点よりも近寄ってはならない」です。

２：柱数本残しての解釈は、非常に怪しい・危ないものです。
周知のように建築基準法も厳格化してますので、そんな工法で、申請上「大規模修繕」にはなりようがないですし、屋根が解体されてしまえば、床面積の存在自体が滅失。
営業所の面積が存在しなくなるのに、風俗営業許可が継続されるのは変ではありませんか？

３：保護対象施設の存在は、管轄する行政機関の台帳が根拠です。いくら懇意な関係でも、それを廃業するとか、取り下げるなどの状況が可能ですか？医療法も改正されてきており、入院ベットの再取得は困難です。

４：道路拡張は、国道・県道・市道で所管が違いますし、県か市の都市計画課もからみます。大勢の関係先がある分、その対処は公平性と公開が求められます。便宜をはかってくれると期待したいのはわかりますが、過去事例は通用しません。

５：営業敷地を取り下げて、店舗部分だけにするとかはできるかもしれませんが、将来の足かせになります。
たたき台の拡張平面を準備して、所轄との協議をすすめましょう。いますぐの予定はなくても、本部と所轄のやりとりなど、時間は結構かかります。あわてても所轄担当者へ迷惑をおかけしますし、競合への情報管理よりもけん制策として、ずっと先の計画でも始めましょう。

以上のように、いま投資の時期でなくても、現状店舗を２００％活用できるのか可能性を把握しておくべきでは。
保護対象施設とは、おつきあいまで無くても、立地条件（位置関係）は本当に変わっていたりしませんか？
営業許可を取得されたころと比べて、ご近所は密集化したのか、過疎化してしまったのか、
子供が増えれば保育所が、高齢者が増えればデイケアセンターなど、箱物施設はじわじわと増えています。
その地で事業が繁栄するためには、アンテナを張っておいてください。

４：が誤りと思われた方、よくご存知の方かと思います。・・・・が、
実はN県では４が正解なのです。

１は全国共通の見解と思います。
３は大阪・兵庫などの対応です。律文化されたものは無いので、内規と思います。
１と２の根拠は、以下のとおりです。
H!4・１の警察庁生活安全局
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」の中の1文です。

１２　許可申請書の記載要領　
「　許可申請書中の「営業所の床面積」欄は、建築基準法上の床面積を記載することで足りるが、
「各客室の床面積」欄は、壁、柱等の区画の中心線から計るものでなく、うちのりの面積を記載するものとする。　」

N県警の運用は、私は画期的だと思います。
8号営業のゲーム機器などでは、機械の水平投影面積×3倍が、その占有面積。という運用には理解できます。
風俗営業法の黎明期はともかく、いまや7号営業のパチンコ店の規模はメガストアといくらい風俗営業の建物としては、
最大の規模になっていると思います。
その巨大な空間を、うちのりで再計算する根拠がいまだに理解できません。
現場と書類の間違いの元となり、煩雑な作業を強いるだけ。
数センチの出入りまで計って計算する側では、意味が理解しがたい作業。

うちのりで計るという条文は、法律化される際に技官が加わらず、事務方官僚が決められたのではと思うのです。
というのは、建築的発想でうちのりというのは、敷居と鴨居の内寸高さ。
障子やふすまなどの高さ、いわば１．８ｍ～２ｍのヒューマンスケール「うちのり高さ」という用法。
工事する上で、うちのりは結果です。
ものづくりの始まりは、墨打ちをする＝通り芯を現地や材料に原寸で描くということがスタートなのです。
ですから、生理的になじめない「うちのり」という算定基準。

フランスのある地方では、外壁の窓の数量が課税根拠になっていた時代があったそうで、庶民は窓を埋めて節税をはかったとか。
風営法の営業所面積に、そんな背景があてはまるとは思えませんが、どんな経緯があったのでしょう。
昨年、国技であるスポーツの事案に科学的なメスを入れ、日本中の注目を、そしてご両親の無念を晴らすよう動いたのもそうでした。
合理的、科学的な見地に立ったN県警を、日本中の警察本部が倣ってもらえたら嬉しいです。

１、と　２、と　３、はフィクションです。ご関係者の皆様にはご容赦願います。
ですが、３、はゴト師対策などでは、そういう被害が増加する時期（収穫以降の季節）があるんだと、
防犯関係の方から、教えていただいたことがあります。
また、昨年末の名古屋の歓楽街では、韓国系の飲料店がのきなみ閉鎖せざるをえないような摘発が
集中した模様です。

今回は４、が正解なのです。
O県警でのある事案でしたが、画期的な判断をいただいたのも、春の人事異動でのことでした。
というのは、禁止区域での規制についてどこまで許容していただけるかの所轄判断でした。
病院と隣接するような複合敷地において、建替えの計画。
店舗棟については明快な解釈だったのですが、問題は駐車場棟の扱いです。
複合施設としての駐車場なのですが、大半はパチンコ利用客ではないのかという部分で、
合理的な占有台数の根拠をめぐって、小田原評定しているうちに、春の異動でチェンジ！
今度は、営業所としての届出敷地以外であるので、まったく問われないというような展開となりました。

前任の解釈は、実態に踏み込んだ利用形態から、規制の主旨に沿って指導されるものでしたが、
もともと私どもの期待するものではなかったわけです。
画期的というのはそういうキャリアの方の判断。
何度も通い、O県では日の目をみないものとあきらめていた折、春の暖かさとともにこんな展開へ転びました。

皆さんからも是非、こんなことがありましたよとお知らせいただけるのをお待ちしてます。