私は2番だと理解していますが、是非皆さんも日経ビジネス最新号（5月12日号）をご覧下さい。
どんなことも正解は１つではないという視点を持っていきましょう。

　規制を変えることに、意見を述べる自由はあっても、安全が保障されていないのは日本も同様。
村八分・非国民という日本語があるように、恐ろしいのはお上だけでない村社会。
マスコミも世間を煽って「いじめ」に加担する危険性と隣合わせ。

　最近の料亭の「使いまわし」報道も、高級料亭に対する市中引き回しの刑のように見えます。
高級料亭こそ自腹で来店されるお客様よりは、接待交際費でのお客様が多いように思います。
経済的詐欺だといっても、ガソリンと違って庶民には縁のなさそうな世界。
余計に反目・人身御供のマスコミネタにされている気がします。

　ちなみに、桜田門といえば、警視庁。その裏（南側というか霞ヶ関側）には、警察庁と国家公安員会
がありますが、3番でいう利権抗争は、庁舎を同じくする国土交通省のことでした。

　工場や大型事業所など一事業計画が周辺に及ぼす影響について、事前検証する「環境アセスメント」
という進め方が普及して久しいのですが、法規制の改変については、世相に押されて暴走したのか、
縦割り官僚組織の不作為なのか、年金・ガソリン・後期医療・と建築以外も全く同じように、準備不足で大混乱。
懲りない霞ヶ関に、景気後退するまで声を上げない衆参議院。
いずれにしても、いろいろ国民には見えてきたのは救いかも。

パチンコ店を迷惑施設ととらえる自治体（市町村）が多いのですが、都道府県公安委員会の許可営業である仕組みを全く勉強してこない官僚組織に、うんざりさせられます。

１：土地代に特別扱いはないです。これは止むを得ないことと理
　　解ください。
２：休業してのリニューアル開店に、規模でも仕上げでも現況同
　　等というのは、商売を知らなさ過ぎで、どんな追加投資をする
　　かに成功がかかっていることを、説明なさってください。
３：構造変更ですませられるのか、新規許可を取り直さなければ
　　ならないのかが大問題。
　　そのための設備費用を理解してもらえるよう、説明なさってく
　　ださい。
４：同上で、開店までのタイミングとか許認可に要する日程に、知
　　識がありません。
５：スタッフの解雇・再募集・教育はタダではありません。

他にも数々あるのですが、扇動するような意図はありません。
わが身に降りかかった場合は、遠慮なくSOSを下さい。
全国どこでも、久米が救援に向かいます。