No.112　風営法だけじゃない厳格化。火災報知機から火の手？が・・・ (風営法講座　久米営業本部長の風営法必須のノウハウ)

問題

小規模建物にも火災報知機の設置義務化が間
近としてホームセンター等で販促中、詐欺ネタに
もなりそうなこのごろです。

先日、既存店舗のオーナー様から火急の要請。
「店が使用停止になる」との一報です。

店舗はもともと必要なので設置済みなのですが、
別棟の飲食店に設置しようとされました。

その消防署への相談がきっかけで、その建物が
全く無届であると判明。
扱いは消防署から建築課へ一任することになり、
その行政指導は「建物使用停止」まで含めた多
大な影響範囲のものになるとのことでした。

さて、その顛末は次のどれでしょうか？

１：改善されるまでの一定期間の使用停止となっ
　　た。
２：完了検査の依頼届けは、工事完成後4日以内
　　のため不受理。建物を解体撤去した。
３：別敷地へ移築して、確認申請を提出した。

回答

その顛末は－２－でした。
２：完了検査の依頼届けは、工事完成後4日以内のため不受理。
建物を解体撤去した。

完了検査を依頼する届けは、完成後4日以内となっていますので
後々では不受理となります。
飲食店を解体撤去することを選択され、一件落着となった次第で
す。
そのフードスペースは、店内に移設すれば確保できたということ
が幸いでした。

こうした厳格化の流れには、本事案のようにオーナーが即対応し
て、即断即決であることと、法令遵守の姿勢こそ行政の理解を頂
く基本です。

店舗の新築以降、店舗の増築はともかくとして、飲食店その他の
小さな別棟の増築などは、比較的安易に無届で出来てしまった
という時代がありますが、新法以降では厳格になっています。

再度動き出すその時に備え、今一度、既存建物の正当な履歴書
類を、確認されることをお勧めします。

2008年06月16日

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