No.117　ラブホが危ない　その３ (風営法講座　久米営業本部長の風営法必須のノウハウ)

問題

「　偽装ラブホテル　は全国で３５９３営業所　」　だそうです。　
ちなみに、正規？の風営法届出は、全国で３９６３営業所。（共産党への警察庁報告）

問題：
最近話題の山本さん達は、宿泊者名簿に記帳していないと思いますが、どうしてですか？

①酔っ払っていて、退出時にしてもらった。
②ホテル側のサービスで、仮名で書いたことに
　　なっていた。
③風営法の届出施設（モーテル・ラブホテル）だ
　　から不要だった。　

ちなみに＜旅館業法＞にはこんな記載が・・・・
第六条　営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を
記載し、当該職員の要求があつたときは、これを提出しなければならない。

回答

「偽装ラブホ」の震源は、国会でした。
各都道府県警も、自県の偏差値が気になったのでしょう。

①酔っ払っていて、退出時にしてもらった。
　　→　ありえません。
②ホテル側のサービスで、仮名で書いたことになっていた。
　　→　旅館業法で営業しているのであれば、条文にあるように記帳が必要のはず。
代筆したり、ホテル側での操作があれば、これが偽装にあたります。

③風営法の届出施設（モーテル・ラブホテル）だから不要だっ
　　た。
　　→　以下のように、旅館業に該当しない場合は、風営法の届出対象になります。

風営法施行令　第三条
　（法第二条第六項第四号の政令で定める施設等）
●第一項第二号
・・・食堂・ロビーの面積が収容人員に対し一定数値に達しないもの。
●第二項
・・・客との面接に適するフロント・玄関帳場などにおいて、常態として宿泊者名簿の記載、宿泊料金の受渡し及び客室の鍵の授受を行う施設を除く。・・・

他にも店舗型性風俗特殊営業（モーテル・ラブホテル）では、規制があります。

未成年者も宿泊できる旅館業法に対して、18歳未満は入場禁止。
保護対象施設から２００ｍは営業禁止区域。
振動または回転するベッドや１㎡以上の特定用途ミラーが設けてある施設。
（客室のエアシューターは旅館業ではＮＧ）

国会では共産党の先生が、頑張ってとりあげていますので、一般紙でも注目されてきました。
警察では「　偽装　」ではなく、「　類似ラブホテル　」としてチェックしているようです。
こうした塀の上を歩いているかのような、ホテルオーナー様が全国の半数という業界は、
この先是正は必至と思います。

2008年07月22日

No.117　ラブホが危ない　その３

プロフィール

検索

About

カウンター

昨日
本日
累計

2008年07月22日

No.117 ラブホが危ない その３

プロフィール

検索

About

カウンター

No.117　ラブホが危ない　その３