風俗営業に関わる事業者の心得として、必須の団体が防犯協会でした。
では防犯協会という団体と、環境浄化協会という団体との関係を、
以下の設問からおさらいしましょう。
正解はどれでしょうか。ひとつだけ選んでください。

１：環境浄化協会の上部組織が防犯協会である。
２：防犯協会の所在地住所は各都道府県の警察本
　　部内である。
３：風俗営業許可を申請するにあたって、営業者は環
　　境浄化協会へ店舗の調査を依頼できる。
４：店舗の調査は行わない環境浄化協会もある。
５：禁止区域の取り扱いは、環境浄化協会が調査して
　　判断する。

正解は4番です。

１、は必ずしもそうではありません。
防犯協会が環境浄化協会として指定されているのが多いのですが、
警察本部の中に組織されている県もあります。
２、５７都道府県のうち、ホームページを確認できたのは３９都府県。
うち２５箇所が、警察庁舎内の住所になってます。
残りのうち６箇所が民間ビル内で、後は公共施設内のようでした。
なんとなくその所在地によって、組織の民間度合いが計れる気がします。
３、依頼ができるのは営業者ではありません。店舗の調査は各都道府県の公安委員会が
地元の環境浄化協会へ依頼することもできるという業務なのです。

４、同様に、風俗営業の管理講習会はするけれど、調査業務はしないという環境浄化協会
もあります。その場合は警察本部から検査にやってくるはずです。ですから、これが正解。

５、調査は環境浄化協会がする場合でも、判断するのは公安委員会。いわば警察本部。
また、万が一申請内容に間違いが含まれていたことが、後に判明しても、そのことによる救済は
ありえません。ダメージは全て申請した営業者の責任ですので、くれぐれも正確に調査しま